朝里川温泉スキー場経営者（社長）の責任はどの程度か？

日本にいる場合といない場合で結果が大きく変わる

まず会見で私が気になったのが、

という点が非常に気になってます。

考えられるのは

この2つが考えられます。

２番なら問題ないのですが、１番だと日産自動車のカルロス・ゴーン氏のように日本で裁けない可能性が高くなります。（日本に帰国してくれる方であれば良いですけど）

そうなると社長不在で手続きを進め、遺族と話し合いをし賠償金や刑罰などが決まっていくわけですが、残念ながら日中犯罪人引渡条約が存在しません。

仮に香港にいたとしても香港と日本との間にもないので、社長不在のまま手続きが進むことも予想されます。

一応、個別に身柄を調べる要請はしても、高市政権で冷え込んでる日中関係ですので、現在中国側がどこまで動くかは不透明です。

日本にいれば問題ないんですけどね・・・。こればかりは警察の動きをみていくしかありません。

今後の流れ

あくまでも流れなので捜査の進み方次第で変わります。

朝里川温泉スキー場の経営がどの程度潤ってるかはわかりませんが、おそらく

の判決になると個人的に予想してますが、あくまでも当事者同士の話し合いで決まっていくので、ここではなんとも言えません。

最大の注目は外国人経営者が多い日本のスキー場開発に変化が出るか

個人的にはここに注目してます。

全ての経営者になんらかの刑が科されると良いのですが、スキー場ビジネスの場合

のどちらかになり、下手すれば日本にいない状態で経営してるケースもあるかと思われます。

アメリカと韓国には犯罪人引渡条約がありますが、グローバル経済に対し日本の法律が正直追いついていない印象があります。

カルロス・ゴーン氏の脱出劇は記憶に新しいですが、日本には検察や警察、遺族が泣き寝入りしないような仕組みを作ってほしいなと思います。